2008-10-31 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そして、その処理に当たっては、母体行や一般行が合わせて五兆円を超える債権放棄を行ったのに対して、最も融資額が多かった農林中金が五千三百億円を贈与として負担しただけでありました。そのときに農水省と旧大蔵省の間に密約とも言われる覚書があったということが明るみに出て、事態が大変混迷をしたということも御記憶にあるのではないのかなというふうに思います。
そして、その処理に当たっては、母体行や一般行が合わせて五兆円を超える債権放棄を行ったのに対して、最も融資額が多かった農林中金が五千三百億円を贈与として負担しただけでありました。そのときに農水省と旧大蔵省の間に密約とも言われる覚書があったということが明るみに出て、事態が大変混迷をしたということも御記憶にあるのではないのかなというふうに思います。
そして、これにつきまして、母体行が三・五兆円を負担し、母体行以外の一般行が一・七兆円を負担する、さらには系統金融機関が〇・五三兆円を贈与いたしまして、最終的に足りなくなります六千八百億円、〇・六八兆円を政府支出によって埋める、こういう仕組みでございます。
つまり、もう一つ別の竹中プログラムにおいてはディスカウント・キャッシュフローという基準がつくられているわけでありますが、非メーンの一般行の中には地方銀行が入っているんですね。そういたしますと、ディスカウント・キャッシュフローは適用されないということであって、適正時価がどのように算定されるのか、そのあたり、いかがでしょうか。
私、現場の人間でございますので、これまでやってまいりました一般行からの不良債権の買い取りの実情についてお話をさせていただきます。 先生御指摘のとおりでございますが、一般行からの不良資産の買い取りにつきましては、預金保険機構が申し込みを受けて、価格を決めて、総理大臣の承認をとって、その後にＲＣＣに買い取り及び回収を委託する、こういう仕組みになっております。
そういった場合の責任を一般行の場合は株主から当然突き上げられる。業務は悪化する、そのときの判断はどうだということで株主総会で突き上げられる。そういったことでの結果責任は制度的に負うシステムになっております。
したがいまして、私どもは一定の計算で、恐らく一番合理的な形でもって、私どもは千八百九十三億の放棄をいたしましたところ、新生銀行さんに九百七十億ということで、大体プロラタの割合に比べて一般行の負担をやや減らしました。そういう形でございます。
去る者日に疎しで、歳月がたつと皆忘れておられると思いますので、若干、住専のときの数値をここで御披瀝申しておきますと、母体行の貸付債権の放棄は三兆五千億、一般行で一兆七千億だったわけです。こういう中で、住専に対する最大の貸し手は農林系金融機関で、貸付金の元本五兆五千億、これを全額回収したのは農協だけなんです。それで、住専処理機構に五千三百億円を無税で、贈与税を減免してもらって返済しておる。
そういう状況の中でこのような低い保険料率で、今までは余り破綻した農協がなかったからということで安心されているかもしれないけれども、むしろこれからが大変な局面になるのではないかと思うんですが、一般行の預金保険制度と違って、この農協の場合の保険料率がこんな低いもので果たして安心して対応できるかどうかという心配があるんですが、その点についての見通しはいかがですか。
もっとも、破綻をした銀行の受け皿となった銀行についての措置、これは別途定めておるわけでありまして、それはそれとして、そうでない一般行の場合には、右申し上げましたような条件がついておるわけでありますので、それはそれぞれの銀行の自己判断に基づいての申請であったというふうに思います。
最終的には、母体行が三兆五千億円、一般行が一兆八千億円の債権放棄、系統金融機関は五千三百億円の資金贈与、そして預金者保護の名のもとに、六千八百五十億円もの政府からの公的資金を投入するといった事態が生じたことは御承知のとおりであります。 そこで、住専問題について農林省としてどのように総括し、反省しているのか。
○山口政府委員 総体としては母体行が三・五兆円、一般行が一・七九兆円でございますが、各銀行別の具体的な数字につきましては、個別の内容でございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。
他方、当時よく言われた住専処理のスキームにおいては、住宅金融専門会社のいわゆる母体行、一般行、そして系統系とありまして、母体行、一般行については直接債権を放棄するという形をもって負担をしたわけでございますけれども、他方、では、農林系金融機関についてだけはなぜ、住専についての直接の債権放棄ということではなくして、住管機構に贈与をしたという形をとったのでしょうか。
○山口政府委員 一般行あるいは母体行は、母体行はもちろん母体になった主体でございますし、一般行もいろいろな形で関与をしておったということでございますので、若干ニュアンスとしては違うのではないかというふうに感じております。
もちろん、審査委員会で基準を定められたときに、どういう銀行が対象になるかということがまず決められ、要するに申請の基準、受け皿銀行ならこういう基準だ、一般行ならこういう基準だということがまず決められ、そして同時にまた、あの法律の二十四条でございますか、申請銀行は経営健全化に関する計画書を出すべしという規定があります。
住専の処理については、母体行が三・五兆、一般行が一・七兆、それから系統金融機関が五千三百億を寄贈して、それでも足りないから六千八百五十億、このうち五十億は預金保険機構に入れた分ですから、実際には六千八百億、これを税金で使われたわけです。その六千八百億はどういうふうに使われましたか、お答え願いたい。
○山口政府委員 銀行が、母体行は全額、一般行もかなりの部分を放棄いたしました。それで残りの資産を住宅金融債権管理機構の方へ移したということでございますが、その放棄した部分は、これは会計上償却をしております。したがって、不良債権はその時点でがくんと減っているという計算になります。
この問題を取り上げる前提として住専問題の処理についていろいろ詳しく申し上げようと思ったんですが、時間がなくなったので簡単に申し上げれば、要するに、国民の血税六千八百五十億円を支出するに際して、住専に対する貸付元である母体行は三兆五千億を全額放棄し、一般行は三兆八千億中一兆七千億を放棄する、これは四割五分の放棄なんです。これに対して、農協系金融機関は五兆五千億の債権の放棄はゼロだったんです。
○山口哲夫君 いずれにしても、この住専問題というのは、指導してきた大蔵省の責任は大きいと私は思うし、それともう一つはやっぱり母体行なり一般行なりの直接そういう貸し出しの執行をしてきた責任というのは免れないと私は思うんです。
住専処理に関する三党合意について、一般行が七年間で一兆五千億の合理化、効率化をやる、そして約五千億の税収増を上げて、それをもって国に対して寄与しましょうと。この処理については、金融監督庁が今度は担当することになるんですか、あるいは大蔵省が担当することになるんですかという質問ですけれども、どちらなんでしょうか。
住専の第一次ロスの問題、第一次処理の問題ですけれども、一・七兆円を一般行が放棄いたしました。これが一・七九に九百億上がったという理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
これは、関係者間での協定によりまして、一般行の放棄額の増加によって処理するということになっておりましたので、そのとおりにさせていただきました。
ただ、この低利融資については、我々は低利低利ということで母体行、一般行、農協系統と、こういうことで聞いておったんですが、聞くところによると、一般銀行は短期プライムレートで、農協系統はいわゆるＴＩＢＯＲと言われる東京銀行間取引金利プラス〇・一二五ということで、母体行とか一般銀行が貸し出している金利約一・六二五％よりも一％も低い金利で借りているという話だったんです。
母体行からの借り入れば二兆六百八十億円、一般行から一兆七千九百四十九億円の借り入れでございまして、その金利はいずれもＴＩＢＯＲ金利に〇・一二五％の上乗せ水準でございます。
利率が高いという理由であれば、一つのやり方は、利率を同じようにすればいいじゃないかという議論もありますし、今聞くところだと、農林中金の方は一般行や母体行と同じ利率で貸しているということだったら、なぜ農協系統の分だけ返すのか、そこがわからぬのです。 農水大臣は、こういった点について御相談とか何かをされたことがありますか。
それに加えまして、住専管 理機構の方で回収などで得ました流動資産をもって、これは一部自助努力でございますけれども、母体行、一般行、系統からの借入資金を少なくするために三千億円投入をいたしました。結局、譲り受ける資産の価額としては一兆円減った、こういう変化がございました。